5社中4社が横領等の不正の危険にさらされている – キリバ社調べ

Press Release

米国Kyriba Corporationが行ったアンケート調査によると、不正は米国の企業においてまだ大きな問題となっていることがわかった。本調査によると、78.4%もの企業で横領など不正行為や未遂事件が発生し、その内29.9%の企業が実際の金銭的被害を被った。未遂も含め不正行為がなかったのは12社中1社のみで、7社中1社の財務・資金担当者は不正に直面した事実すら認識していなかったことがわかった。

不正はいつ、どの企業にも起きる可能性はあるが、大多数の企業は不正とは無縁だと考え、3社中1社は不正を防止するためのプロセス・仕組みを見直す作業を過去一年間で行っていない。18%の企業に至っては、不正防止について見直しをしたことがない。

大半の企業が不正防止策をとっていない

「米国企業において、不正が行われようとした痕跡は驚くほど多く発見されているが、それに対して何か対処しようとしている企業は少ない」とKyriba社経営企画部門バイス・プレジデントのボブ・スタルク氏は語る。「最近発見された”Heartbleed OpenSSl”などのセキュリティーの貧弱性に関する事例は、企業の財務データがどれだけ容易に不正にアクセス可能かを証明した。このような外部からの不正アクセスや、横領といった社内における不正は、不正を防止するシステムやルールの策定がいかに必要か物語っている」。

「米国には130,000社以上の中・大規模の企業が存在し、この統計はその内25,000社が不正にあったかどうか認識しえないことを示している。不正に対してよりプロアクティブな対策を取らなければいけなく、リスク分析と対策により多くの時間を割くべきということは自明である」とスタルク氏は言う。

アンケート調査について

本調査は、2014年4月10日にKyriba社が主催したウェビナーにて、411人の財務・資金担当者対象に行われた。Kyriba社は、このウェビナーに併せてホワイトペーパー「Leveraging Treasury Technology in the War Against Fraud」を作成した。このホワイトペーパーは、Kyriba社のウェブサイトからダウンロードできる。

調査結果の概要は以下のとおりである:

貴社の財務部門が不正行為に直面したことはありますか?

  • はい、不正行為により被害を被った経験がある - 29.9%
  • はい。しかし、不正行為は未然に防げ、被害は被らなかった - 42.9%
  • はい、しかし被害額は不明 - 5.6%
  • いいえ、不正行為の危険にさらされたことはない- 7.8%
  • 不明 - 13.9%

不正防止策をいつ見直しましたか?

  • まだしたことがない - 18.1%
  • 5年以上前 - 3.4%
  • 1~5年前 - 14.3%
  • 過去1年間 - 21.8%
  • 常に見直している - 42.4%

キリバについて

財務管理・資金管理システムをクラウドで提供しています。既に800社を超える企業で採用されており、業界No.1の実績を誇ります。
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米国Kyriba Corporation、株式会社サンブリッジコーポレーション、マーク・ベニオフ(セールスフォース・ドットコム社 会長兼CEO)、スティーブン・シン(コンカー社 創業者兼CEO)が共同出資し、日本法人は2012年に設立されました。

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