コンプライアンス/法規制

財務管理における法律と政策の問題について掲載しています。

支払い業務 -脚光を浴びることはないけれど、リスクも改善の余地も大きいプロセス-

■2019年6月18日付日経新聞朝刊の記事を目にして
 “海外送金、500万円に制限。ゆうちょ銀行、資金洗浄化対策を強化”(6月18日朝刊)
この記事は1面(東京版)で取り上げられていたので、目にした方も多いと思います。これは個人向けの取引の話かもしれませんが、今後、企業に対しても資金の流れに対する監視の目が従来以上に厳しくなることが予想され、万が一何かあったとき「知らなかった」では済まされず、事故防止のために経営者としてどんな手を打っているかが今後問われるのではないでしょうか。
そして、それは企業価値を守るためだけではなく、社員が知らない間に犯罪に巻き込まれるような業務処理をすることがないよう、「社員を守る」という観点からも必要な対策にもつながります。
屋形 俊哉
7月 11, 2019

ブリグジット(英国のEU離脱)が、英国の財務役員にもたらす影響とは?

2019年3月29日(金)、英国は欧州連合(EU)を正式に離脱します。同日から2020年12月31日(木)まで移行期間となるものの、それ以降、英国とEUの関係がどうなるかいまだ不透明です。英EU間の貿易協定も合意に達していません。この不透明性が、今後のシナリオを予測する英国企業に懸念をもたらしています。実際、期限までに離脱合意がまとまらなければ、移行期間なしとなる可能性もあります。

Greg Person
12月 18, 2018

ビジネスメール詐欺から企業価値を守る方法

ビジネスメール詐欺の脅威が増大しています。AFP(Association for Financial Professionals)の調査1によると、2017年にビジネスメール詐欺を経験した企業は77%と史上最悪の水準を記録しています。一件あたりの被害も高額化しており、2016年には 4000万ユーロ(約46億円)を詐取された事件も発生しています。深刻な問題は、多くの企業が行なっている支払業務プロセスでは、ビジネスメール詐欺を未然に防ぐことが難しい点にあります。
 
本記事では、既存の支払業務が抱える脆弱性とビジネスメール詐欺から企業価値を守るための真に実効的なソリューションを紹介します。
 
1. ビジネスメール詐欺とは
長瀬 大
10月 11, 2018

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