もう待ったなし!BCP対策とワークスタイルの抜本的な見直しを!! ~財務のテレワークにより伝染病や災害のリスクから企業と従業員を守り、耐久性のある業務プロセスを構築する~

By 白鳥 利幸 2020年3月13日

1. 新型コロナウイルスの世界的流行を契機に改めて問われる企業のリスク管理体制
新型コロナウイルスの世界的流行
今年に入り、新型コロナウイルスが猛威を振るっています。発生元の中国では患者数の増加がようやく収まりつつあると報道されていますが、全世界的には患者数は増え続け、各国ではイベントの中止、店舗の営業停止や移動制限などの厳戒態勢が敷かれ、いまだに収束時期は見えず、現時点では全く予断を許さない状況です。
絶対に停止してはならない業務の存在
身近な場所でコロナウイルスの感染者が発生したというニュースを度々聞いていると、自分がいつ感染しても全く不思議ではないと思います。ある部署で全員が一つの部屋に勤務している場合、部署の中で誰かが感染した時に、全員が「濃厚接触者」として出社停止になる事態が発生する可能性もあります。また出社が困難な状況という意味では、地震や台風などの災害による同様の事態も考えられます。
このような状況で、リスク管理に気を使う多くの会社で従業員に対してテレワークを推奨する例が増えてきていますが、依然としてテレワークで対応できない業務が存在することも事実で、多くの企業では支払業務もそのうちの一つです。例えば、支払処理を行う業務システムに社外からアクセスできなかったり、実際に支払を実行するインターネットバンキングの仕組みが部署内の特定の端末からしかアクセスできないケースも多くあります。
従って、万が一財務部門の全員が出社できないという最悪の事態に陥った場合、支払業務の実施そのものが困難になり、それが重大な信用問題や経営危機にもつながりかねないと言えます。

2. 伝染病や災害のリスクから企業と従業員を守るのにテレワークが有効な理由
それでは、伝染病や災害のリスクに対してテレワークが有効なのはなぜでしょうか?伝染病や災害によりもたらされるリスクとして、事業継続リスクと従業員の安全が脅かされるリスクの二つが考えられますが、このどちらに対してもテレワーク環境の整備はとても有効な対策となります。
従業員が通勤できなくても在宅勤務できるテレワーク環境を整備することで事業継続リスクを低減することができ、また危険な環境下で無理に出社しなくていいので、従業員の安全が脅かされるリスクも低減可能となります。

3. テレワーク環境の整備により働き方改革も実現できる
このように、テレワーク環境を整備することで、伝染病や災害のリスクから企業と従業員を守ることができますが、さらに企業の働き方改革を推進するための環境も同時に整備することができます。在宅勤務が可能となれば通勤に費やす時間をゼロにすることができ、財務部門でお盆や年末年始などの期間中に出社が必要になることもなくなります。
また、例えば従業員が子育てや介護、自身の病気などで通勤が困難な状況になっても、テレワーク環境があれば仕事を続けることも可能となります。このように、在宅勤務可能な環境とすることにより、有能な人材の離職防止や新規採用にも一定の効果があると考えられます。

4. 財務部のテレワーク環境と働き方改革を実現する仕組みとしてキリバが優れている5つの理由
リスク管理と働き方改革の観点から、テレワーク環境の整備が財務部の喫緊の課題であることはご理解いただけたかと思いますが、財務部のテレワーク環境を推進する仕組みの具体例としてキリバを紹介させて頂きます。ここではテレワーク環境の整備と働き方改革を推進する上でキリバが適している主要な5つの理由を述べます。

理由1:社内外を問わず、世界中のどこからでもアクセス可能
テレワークを実現するためには自宅などの社外から業務システムへのアクセスが必要となりますが、キリバはSaaSと呼ばれるクラウドの仕組みであり、インターネットに接続できる環境があれば会社の内部・外部を問わずどこからでもアクセス可能です。
また、ファームバンキング等の銀行システムの一部は社内の特定の端末からのアクセスしか許容しておらず、これがテレワークを推進する上で阻害要因になっているケースもあります。国内・海外の主要な銀行すべてとオンラインで接続されているキリバを利用することで、支払業務において銀行システムを直接利用する必要がなくなるので、テレワークの実現が可能となります。

理由2:ペーパーレス化の推進と業務効率化
テレワークを推進するためには紙ベースの伝票回付や帳票出力などを極力減らし、システム上で業務運用を完結できるようにする必要があります。キリバではPDFなどの文書/画像ファイル添付、帳票のファイル出力、支払の電子承認など、ペーパーレス化に必要とされる機能を提供しています。
また、データ収集や集計・レポート作成など、従来は手間と時間がかかっていたほとんどの財務業務を自動化・効率化することが可能で、働き方改革をさらに推進することが可能となります。

理由3:有事にも対応できる「耐久性のある業務プロセス」を構築
キリバは2000社以上の先進的なグローバル企業の財務業務をサポートするために、製品開発にあたって常にお客様の要望を取り入れています。システム導入にあたって先進的な企業のベスト・プラクティスを参考に財務業務のプロセスを見直し、業務の属人化から脱却すれば、有事にも対応できる「耐久性のある業務プロセス」が構築可能となり、それは同時に働き方改革にもつながります。

理由4:財務部門の業務を網羅的にサポート
企業の財務部門では資金管理から支払管理、調達/運用管理、為替リスク管理など多岐にわたる業務を行なっていますが、テレワークを円滑に推進するためにはすべての業務をシステム上で行えるようにすることが望ましいと言えます。キリバではグローバル企業の財務部門が担う業務を網羅的にサポートすることで、テレワーク環境構築の推進を支援します。
しかも、業務単位・地域単位などで利用の有無を自由に選択できるため、まずは国内の資金可視化などのシンプルな使い方から、グループファイナンスや為替リスク管理など、より高度なグローバル財務管理業務まで、同じプラットフォーム上で段階的に高度化していくことも可能です。

理由5:銀行と同水準の堅牢なセキュリティ
最後に、安心・安全なテレワーク環境をサポートするためには堅牢なセキュリティが必須となります。
キリバではサービス事業者向けの最も厳しい監査基準と言われる米国公認会計士協会の規定するSOC1およびSOC2 Type2のセキュリティ監査を毎年受け、その監査結果をユーザーに公開しています。
また、銀行が顧客に提供するインターネットバンキングや商流ファイナンスのシステムをホワイトラベル(OEM)で提供し、各銀行の非常に厳しい水準の監査を定期的に受けています。
つまり、キリバではインターネットバンキング等の銀行システムと同程度のセキュリティ水準を担保しているため、テレワーク環境でも安心して利用可能です。

5. まとめ
ここまで見てきたように、企業の経営者は伝染病や災害のリスクから企業と従業員を守るため、今こそBCP対策とワークスタイルを抜本的に見直す必要があると考えます。このための施策としてテレワーク環境の整備と働き方改革の推進を同時に行うことで、リスク対処能力の向上だけでなく人材面での企業競争力強化にもつながります。
世界でNo.1の導入実績を持つキリバの財務管理ソリューションを導入することで、安心・安全に財務業務のテレワーク化を推進することが可能です。


白鳥 利幸 (Shiratori Toshiyuki)
キリバ・ジャパン株式会社 ソリューション コンサルタント
事業法人向けトレジャリー・マネジメント・システムのソリューション・コンサルティングを15年以上経験し、数多くの講演活動や提案活動に携わる。
2016年よりクラウド型のTMSで成長著しいキリバにて、財務業務の高度化を通じて日本企業の国際競争力強化の一翼を担うべく活躍中。

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