グローバルベースのペイメントハブを導入すべき理由

By Dory Malouf 2020年10月19日

企業のグローバルベースのペイメントハブは、急激なペースで変化しています。事実、あまりに急速なため、IT部門が管理する社内プラットフォームでは追いつくことができず、そのせいで生じる様々な課題を解決する役目を負わされています。

生じる課題として、以下があげられます。

  • 不十分な統制
    ダブルチェックをすり抜けるデジタル不正から資産を守れるかどうかは、IT部門にかかっています。そのために、IT部門は統制を強化する必要があります。
  • 独自の銀行フォーマット
    銀行によって独自の要件があり、同じ銀行内でも、支払種別や支店の所在地に応じてフォーマットが異なる場合もあります。多くの専用フォーマットが必要なせいで、IT部門が、全てのグローバル銀行フォーマットの要件を満たすのが難しいこともあります。
  • インフラコスト
    特に独自の要件を踏まえると、支払接続インフラの構築・保守にかかるコストが、すぐに予想を上回ってしまうおそれがあります。
  • プロジェクトの遅延
    ERPのクラウド移行に伴い、銀行接続を構築しなおす必要があります。これにより、プロジェクトが大幅に遅れかねません。また社員の離職や退職によって、当初アークテクチャを配備した際の知識が失われるせいで、接続の再構築が一層難しくなりがちです。

CaaS(コネクティビティ・アズ・ア・サービス)グローバルベースのペイメントハブ がもたらす投資対効果という視点で、これらの課題を見直してみましょう。

 

統制の強化

最も不正につながりやすい要因として、技術的なミス、手続き上の誤り、単純なヒューマンエラー。最悪の場合、社内での共謀があげられます。企業が、ダブルチェックを通じた人の手による統制ワークフローを基盤とした、内製のシステムやプロセスに頼っている場合、脆弱性が一層高まります。

現代の不正は高度化しており、企業インフラに簡単に侵入し、人の手による統制ワークフローをすり抜けることができます。犯人はSNS経由で、メールなどのフィッシングスキームを利用して社内に侵入します。ディープフェイクによる音声シミュレーションソフトを使って、CFOやCEOにそっくりな声で、支払処理を指示する電話をかけることも可能です。

優れたペイメントハブソリューションは、機械学習を活用して人の手による統制をサポートし、精査が必要な異常を検出します。また、不正を働く犯人が使う最先端の技術にも、対応できる能力が求められます。例えば、過去の履歴に基づき、送金先がちがう、支払額が多い、財務省外国資産管理局(OFAC)の制裁対象であるといった、アラートを発信するのです。機械学習を活用したペイメントハブを通じて、企業の不正被害を70%以上削減する能力を実証しています。

支払接続の複雑性

ペイメントハブは、次の方法でこのコストを削減します。

  • 銀行支払フォーマットの開発・保守をハブソリューションに外注すれば、IT部門は、銀行接続の管理から解放されます。社内で開発すれば、ERPコンサルタント料を除いても、1行につき最大9カ月の期間、15万ドル以上のコストがかかる場合もあります。一方、ペイメントハブソリューションなら、その数分の1のコストで、数週間以内に接続機能を配備し、24時間保守サポートを提供できます。
  • これまで支払業務を担ってきた複数のシステムを、ひとつに統合できます。IT部門は、ペイメントハブにつながる1種類のフォーマットを管理するだけで済みます。
  • 財務部門は、バンキングサービスを最適化し、複数のシステム(財務・ERPを含む)の銀行接続に伴う重複をなくすことができます。これにより、社内ワークフローの統制と監査能力を標準化し、強化できます。

ERPのクラウドトランスフォーメーション

ERPのクラウドトランスフォーメーションを検討している場合、または、移行中である場合、現在の環境で確立された銀行接続機能を全て再構築しなければなりません。先ほど触れた複雑な問題を踏まえると、全ての接続機能を社内で再構築するには多額の費用がかかるだけでなく、稼働開始にリスクが生じるでしょう。

適切なペイメントハブを備えたCaaS(Connectivity as a service)なら、リスクを排除してクラウド移行を加速できます。それどころか、ペイメントハブソリューションは、支払業務の稼働に伴うTime to Value(期待を超えるまでの時間)を80%以上向上させます。この投資対効果には、社内で必要な工数と外部コンサルタント料の削減、銀行へのオンボーディングの短縮(最長9カ月からわずか数週間へ)が含まれます。

結論から、ペイメントハブは統制を強化し、絶えず変化する不正環境に対応し、内製インフラや部署内限定の知識に伴う事業継続性リスクをなくします。さらに、社内の目標やスケジュールに影響を与えることなく、ERPのクラウドトランスフォーメーションを成功させることができます。

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