新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、財務部門のデジタル変革が加速する理由

By Dory Malouf 2020年4月17日

パンデミックが始まって以来数カ月の間に、私たちが学んだことがあります。一部のCFOおよび彼らが働く企業は、新型コロナウイルス(以下COVID-19)がもたらす経済的打撃を切り抜ける用意ができていませんでした。その結果、ほとんどのケースで、財務経理のプロフェッショナルは、流動性、財務リスク、経営への影響に関し必要な分析をサポートし管理するため、奔走する破目に陥りました。

信頼できるシステムとデータが手元にある場合、財務経理部門のリーダーは、会社の資金と流動性に対するインサイトを簡単に手に入れ、CFOの頼りになるアドバイザーへと、その役割を高めることができました。けれど、そうではないリーダーは現在、タイムリーに信頼できるデータや分析を提供する準備が整っていないことを認識し、転換点に直面しています。事態はまだ収束していません。専門家は、この秋にCOVID-19危機が再び訪れる可能性を予測しています。今こそ、ビジネスインテリジェンス、人工知能、機械学習を含め、
リアルタイムなアクティブ リクイディティ マネジメントを可能にするクラウド型ソリューションの導入を通じて財務経理業務のデジタル変革に取り組むべきときです。そうすることが、財務経理部門による流動性、財務リスク、オペレーショナルリスクの管理改善に役立ちます。

流動性

経済活動の停止がグローバルに長期化したことで、旅行・ホスピタリティのみならず、多くの業界で流動性に深刻な影響が生じています。多くの企業でキャッシュフローの流入が減少した結果、支払を留保したり借入を延長せざるを得なくなっています。流動性をめぐる行動の変化が、トリクルダウン効果(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論)を生み、多くの企業が債務超過になるおそれがあります。

とはいえ、これはデジタル変革を通じてサポートできる分野です。私たちが今目にしているように、金融市場の混乱と不安定性の増大から、デジタル技術を活用したリアルタイムの流動性へのアクセスが必要になっています。

これにより、財務経理部門は以下のリアルタイムのインサイトを入手できます。

  • グローバルキャッシュポジションのリアルタイムな可視化 日内流動性管理を可能にし、資本市場の活動に関し、情報に基づくタイムリーな判断を保証します
  • 資金繰り予測のリアルタイムな監視 データ変換とデータ可視化による監視を通じて、情報に基づく短期的・長期的な財務判断を下します
  • 企業の流動性プロフィールのリアルタイム分析 キャッシュポジション、資本市場、投資の概要を示すことで、CFOが自信をもって、支払能力とカウンターパーティリスクについて報告できます

財務リスク

為替レートと商品価格の継続的な混乱や不安定性の増大を受けて、貴社では、グローバルな市場動向とそれがエクスポージャに及ぼす影響を、どんな方法で監視していますか? 現在のエクスポージャが、自社の収益リスクにどう影響するか明らかにし、自信をもって報告できますか? 為替レートの変動が、資金残高にどう影響するでしょう?

為替レートと商品価格の変動は、自分ではコントロールできない変数ですが、リアルタイムのビジネスインテリジェンスが実現するデジタル変革を通じて、エクスポージャをより簡単に管理でき、財務部門は、損失の抑制と利益の最大化を通じて、リスクを軽減できます。

適切なツールなしに、この不安定な環境を乗り切ろうとすると、トレジャラーは、自社のリスクプロフィールの確実でタイムリーな全体像をCFOに示せません。データの完全性が保証されたリアルタイムの分析を実施できるかが、最大の課題になり、これなしに企業は市場動向を緊密に監視できず、為替レートの変動の影響を受けて大きな資金変動に見舞われます。

今日の最高のソリューションはクラウドベースであり、ビジネスインテリジェンスツールを使って、エントツーエントにグローバルな可視化を実現できます。こうしたシステムは、インテリジェンスを活用してデータの精度を高め、異常値に対しアラートを出して削除し、最終的には、損失を軽減し収益を最大化するリスク戦略に向けた戦略的インサイトを示します。

オペレーショナルリスク

COVID-19パンデミックを受けて経済が減速し始めた際、貴社はどんな事業継続計画(BCP)を採用していましたか? 内部統制と不正防止の仕組みに、どの程度の信頼性がありましたか? ビジネスパートナーやサプライヤーとの関係は、どの程度良好で透明性のあるものでしたか? こうした質問に対し、「万事順調」と回答できる企業もあるでしょう。けれど、財務経理業務にデジタル変革ツールを配備していない企業に、もし同じ質問をしてみれば、答えには大きなばらつきがあるでしょう。

デジタル変革ツールを配備していない多くの企業が直面する事業運営上の課題は、オフィスに出勤できないだけにとどまりません。

デジタル技術を活用した財務経理ツールがないせいで、以下を含む様々な混乱が生じました。

  • 内部統制を遵守できない(「4つの目の原則」、署名が必要など)
    • インフラファイヤーウォールの保護/不正防止メカニズを管理するITスタッフが、フィッシングの猛攻撃を受けている(667%以上増加
    • 必要な分析を行うため連携しようとしても、Eメールやメッセージングプラットフォーム以外のツールがない
    • VPN ライセンスが限られるため、法人システムやネットワークにアクセスできない

長期的なグローバルな経済活動停止により、デジタル変革の必要性が加速しています。COVID-19再流行の可能性を踏まえると、流動性、財務リスク、オペレーショナルリスクを管理し、自信をもって報告する態勢を一層整えるため、今こそ、財務経理業務のデジタル変革に取り組むときです。

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現在の世界的なパンデミックを乗り切るための、財務経理業務のベストプラクティスやヒントについて、詳しくはキリバ 対新型コロナウイルス(COVID-19)リソースセンターをご覧ください。

*本記事は2020年4月に掲載された翻訳版となります。オリジナルはこちらをご参照ください。

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