日本CFO協会よる「新型コロナウイルスによる 経理財務業務への影響」調査結果から

By Kyriba Japan Marketing 2020年5月15日

先日、日本CFO協会が、会員向けに行った「新型コロナウイルスによる 経理財務業務への影響」の調査の結果を発表いたしました。

本調査は、4月8日の緊急事態宣言前の3月下旬と宣言後の4月中旬の2回行っており、その結果、緊急事態宣言後、外出自粛の中、多くの企業に「決算業務の遅延」を懸念、半数が業績下方修正見込み、テレワーク実施企業は 7割に増加するも「業務のデジタル化対応に不満」といった課題が浮き彫りになりました。

「決算業務の遅延」や「業績発表の遅延」の懸念高まる

懸念されるリスクは「決算業務の遅延」が 55%とトップで、「今期の計画・予算の未達」(46%)や「業績の下方修正」(38%)がこれに続きます。企業規模、海外売上高比率の高い企業ほど深刻さを増し、「決算業務の遅延」を懸念する企業は、売上高 5,000 億円以上の企業で 74%、海外売上高比率 50%以上の企業で 76%と高くなりました。さらに、「業績発表の遅延」を懸念するのは、売上高 5,000億円以上の企業で 48%、海外売上高比率 50%以上の企業で 56%にも及び、業績発表の遅延も相当程度 生じる可能性が高まっています。特に、売上高 5,000 億円以上の企業では、「海外監査の困難」を懸念するとの回答が55%、「国内監査の困難」についても 45%と高くなっており、業績発表の遅延の背景として監査 業務の遅延に対する懸念が背景にあることが分かります。

72%が今後の財務業務に影響が出そうだと回答

具体的には「資金調達」「支払業務」「資金ポジション管理」と続いています。

資金状況への影響については、「深刻・かなりの影響がある」は 21%にとどまるが、海外売上高比率 50%以上の企業では52%に増加。資金面の対策について最も多かった「特に何もしておらず、その予定もない」も 27%にとどまり、「日々の資金繰りの中で現預金を積み増している」24%がそれに続いています。ただし、海外売上高比率が高くなるにつれ資金の懸念は高まり、海外売上高比率50%以上の企業では「長期の借入や債券発行を行った、或いは予定している」、「短期の借入やコマーシャル・ペーパー(CP・短期約束手形)を発行した、或いは予定している」ともに26%と増加しています。

テレワークを強制または強く推奨が73%

4月6日に発表した第一弾の調査結果では「強制的に実施」7%、「強制していないが強く推奨」34%で したが、緊急事態宣言後に実施した今回の調査では、「強制的に実施」20%、「強制していないが強く推 奨」53%に大幅に増加。

しかしながら、テレワークの状態に「満足している」は 32%にとどまり、不満の多くが「書類のデジタル化が進んでいない」72%とダントツとなり、体制も整っていない段階で強制的な運 用に踏み切っている企業も多く、デジタル化の準備が整っていないことが浮かび上がりました。

最後に

資金の状況は、今後悪化する懸念が高まっており、特に企業の規模を問わず、オペレーションが海外に拡大しています。新型コロナウイルス問題の終息後、世界的な景気悪化が見込まれる中で、グローバルな資金管理システムの導入による資金や為替の「見える化」への取り組みは不可欠であると考えらえます。

あわせてBCP対策とワークスタイルについても、抜本的な見直しが求められています。

これらについてKyribaが優れている点は

  • 社内外を問わず、世界中のどこからでもアクセスが可能
  • ペーパーレス化の推進と業務効率化
  • 有事にも対応できる「耐久性のある業務プロセス」を構築
  • 財務部門の業務を網羅的にサポート
  • 銀行と同水準の堅牢なセキュリティ

です。

本調査をまとめた結果はこちらをご覧ください。

 

本調査結果についてはこちらの動画もあわせてご覧ください。

*日本CFO協会による調査結果(プレスリリース)はこちら

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