キリバを活用して800 万ドル(8 億8000 万円相当)の 不正支払を阻止


  • 創立
    1900年
  • 業種
    不動産
  • 本社
    Northest(米国)

不正の始まりは、CEO からの1 通のメールでした。幸い、その大手不動産開発企業では、財務部門が、不正や間違った支払のリスクを軽減する効果的な支払プロセスの確立に熱心に取り組んでいました。具体的なポリシーは、内部統制、IT 活用・情報連携、企業文化、監視/コンプライアンスなどです。

思わず信用してしまう依頼
財務部長代理はCEO から、英国のターゲット企業を買収するため800 万ドルの送金を依頼するメールを受信しました。メールには、極秘の取引であるため、この送金の件は誰にも相談するなと記されていました。加えて、財務部長はたまたま休暇中でした。取引内容は信憑性があるように見え、メールもCEO の文体を忠実に真似たものでした。指示通り対応しようとしたところ、いくつかの理由から送金を実行できないことが判明しました。

キリバを通じてポリシーを実践
この企業が策定した次の統制を、キリバが実践していたのです。

  • 1 人では支払を処理できませんでした。この企業ではキリバをカスタマイズし、支払は全て、3 人以上の社員が関与しなければ処理できない仕組みになっていました。1 人目が支払を依頼し、2 人目がその支払を処理し、最後に3 人目が承認/ 実行する仕組みです。
  • 800 万ドルは、財務部長代理の権限を上回る金額でした。キリバのプラットフォームでは権限に制限を設け、各社員が承認できる支払額上限を定めています。財務部長代理が送金を実行するには、より大きな上限額を持つ社員の承認を得る必要がありました。

不正を未然に阻止
財務部長代理が、この問題を相談しようとCEO のオフィスを訪ねると、すぐに不正な依頼だと判明しました。社内の不正防止ポリシーを実行するためキリバを活用していたことが、不正を未然に防ぐ上で大きな役割を果たしました。

この企業の不正の発見・防止を支援するため、キリバは他にも、スピーディな情報連携を行い、全ての取引を経理など主要部署と広く共有できるようにしています。プラットフォームが、処理中の支払リストを含む主要なレポートを1 日数回配信するのです。日次レポート配信を通じて、財務部門は速やかに勘定照合を実行でき、不正な支払や間違った支払を特定して、将来的な不正の発生を防げます。

職務分掌、支払権限の制限、銀行の統制をサポートするキリバの機能のおかげで、この企業は800 万ドルの損失を避けられました。
(*)1ドル=110 円計算

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